賃貸不動産の募集条件の見直し方

2021年10月01日

賃貸不動産の募集条件の変更を賃貸オーナー様に提案するにあたってはデータが必要になります。

 

データも示さずに「空室期間が長いので家賃を下げましょう。」などと言ってくる営業マンとお付き合いしているのであれば、早めに管理会社の変更をお勧めします。

 

賃貸仲介では1件の申し込みをいただくのに、5組の案内が必要になると言われています。

賃貸仲介の成約率は統計的に20%前後に収束する。ここがポイントです。

 

もちろん物件力があるお部屋なら案内せず写真だけで決まるでしょう。

ただ、そういったケースは新築・築浅の建物がほとんどのため、なかなか写真だけでは決まらないのが実情です。

 

では、状況を切り分けて考えてみましょう。

 

ケース1.1カ月のうち電話反響がない場合

ケース2.1カ月のうち電話反響はあるが、案内が5組にもみたない場合

ケース3.1カ月のうち案内が5組以上あるにも関わらず申込が入らない場合

 

 

いろいろな要素があるため、これが原因と断言はできませんが下のことが考えられるのではないでしょうか。

 

 

ケース1の場合

 検索条件の絞り込みから外れている可能性が高いです。ポータルサイトの条件検索ではバストイレ別などチェックを付けて検索を行います。そういった検索条件から外れているため反響がありません。物件の表示すらされていない可能性が高いです。設備などの取替えやリフォームを行い検索条件の絞り込みで外れない対策が必要と考えられます。こういった場合は営業が提案するように家賃の値下げが必要な場合もあります。賃料も検索条件の1つになっているからです。

 

 

ケース2の場合

 検索の絞り込みで物件が表示されているにも関わらず案内件数が不足するのは、物件の広告不足の可能性があります。建物を預けている管理会社は囲い込みなど行っていないでしょうか?1社だけでお客様を探そうとすると限りがあります。広告活動を見直したほうがいいかもしれません。

 

 

ケース3の場合

 内見してみた結果、立地に問題があったり、近隣の競争力のある物件に流れている可能性があります。立地は変えることができないので、「自分の物件」と「近隣の似たような条件の物件」を比較してみたほうがいいかもしれないです。ヒントは近隣物件情報にあったりします。

 

 

 

ただ、今はコロナ禍で引っ越しの需要自体が減っており、コロナ禍前より客付けが難しくなっている感触があります。引っ越し需要が回復するまでは、空室がある家主様はもうしばらく辛抱が必要なのかもしれません。